自治振興区とは
主体的に考え、行動する「地域の主たる担い手」として
自治振興区は、区域内にある自治会や行政区など、一定の地域に生活する人が参加し、良好な地域社会の維持や発展を目的とした団体または組織です。
地域の実状により、その規模に差異はあるものの、概ね旧町村単位で組織されています。
自治振興区には、地域内のコミュニティを醸成し、地域の主たる担い手として、地域特性を活かしたまちづくりを進める役割があります。それぞれに規約を制定し役員等を置くほか、地域の将来像や課題の克服等の実現に向け、自治振興区の歩むべき道しるべとして、概ね5～10年間で取り組む地域の構想をまとめた「地域振興計画」を住民自身で策定し、それに沿った活動が行われています。
西日本最大の面積を持つ庄原市において、自治振興区が地域の発展に果たす役割は年々大きくなっています。
庄原市自治振興区連合会は、庄原市内にある22の自治振興区の連携を図り、相互の発展を目指しています。本サイトを通じて自治振興区の活動やイベントを広く紹介し、地域の活動をサポートしてまいります。
自治振興区の設立状況
新市誕生とあわせて市内全域に自治振興区が設立されました。
地域別の自治振興区数は次のとおりです。(平成25年4月現在)
| 地域名 | 自治振興区数 |
|---|---|
| 庄原 | 8 |
| 西城 | 2 |
| 東城 | 7 |
| 口和 | 1 |
| 高野 | 2 |
| 比和 | 1 |
| 総領 | 1 |
| 合計 | 22 |
自治振興センターを拠点とした事業展開
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地域づくり・住民自治活動の振興
区費や市からの自治振興区振興交付金などを財源に、自治振興区活動を実施しています。 -
生涯学習事業の実施
公民館事業として実施されてきた生涯学習事業は、市教育委員会からの委託事業として自治振興区が行っています。 -
施設の使用など施設管理運営業務
自治振興区が指定管理者となり、経費は市が負担する指定管理料で運営しています。 -
職員体制
自治振興区が雇用主となり、常勤職員2～3名を配置し、職員体制の充実を図っています。
人件費相当額は、自治振興区特別振興交付金として、市から自治振興区へ交付しています。
自治振興センターの概要
庄原市では、平成19年度から順次、市内の公民館を自治振興センターに改めました。
自治振興センターは、公民館が自主的に実施している生涯学習事業と、自治振興区で取り組んできた地域づくり活動を、統合・一元化することで、地域情報の共有化を図り、「ひとづくり」「まちづくり」の総合的で効率的な取り組みを行う地域拠点施設です。